地方公務員になるにはどのような資格が必要ですか?

地方公務員になるには、種類によらず、採用試験への合格が必要です。 つまり、一部の職種を除けば地方公務員には特段資格等は必要ありません。 採用試験は職種の違いや、筆記試験の難易度等で内容が変わります。 そこで、当記事では行政職と呼ばれる事務職、また、土木・建築などの区分がある技術職の採用試験（地方公務員試験）について説明します。 ぜひご覧ください。 地方公務員とは？ 地方公務員と一括りに言っても、様々な職業があります。 各地域にある役所に勤める事務職から、消防士・警察官といった公安職、理系分野の専門性を持った技術職、さらには学校の教員などが地方公務員として働いています。 以上のように、様々な職種がありますが、一つ共通点があります。

公務員の出世に資格は必要ですか?

公務員が資格を取得することで、キャリアアップや転職時に有利に働く可能性が高まります。 例えば、パソコンに関する一定の知識を有している証明になるMOSは、パソコン作業が主な仕事となる市役所勤務の際に大いに役立ちます。 また、行政書士や司法書士といった資格は、知識をそのまま公務員の仕事に活かすこともできますし、転職時にも有利になります。 公務員が出世するのに資格は必要？ 公務員の出世に資格は必要ありません。 たしかに、資格を持っていることで、それに関する知識を有している証明になりますが、資格取得が出世に直結することはありません。 それよりも、一般的な会社と同じように、人付き合いが大切になってきます。

国家公務員になるにはどうしたらいいの?

国家公務員になるためには、総合職（キャリア）・一般職・専門職・経験者採用などの公務員採用試験を受験し、合格する必要があります。 さらに、 総合職と一般職は、合格後の官庁訪問（業務説明や面接）を経て内定者が決まる仕組みです。 国家公務員試験は難易度によって総合職試験と一般職試験に区分され、試験科目は区分や種別によって多少異なる場合があります。 総合職試験の区分は「院卒者」「法務区分（司法試験の合格者）」「大卒程度」「教養区分」です。 一般職試験は、「大卒程度」「高卒程度」「社会人」に区分されます。 専門職試験は、それぞれの職種別に設けられています。 経験者採用試験とは民間企業などで実務経験がある人を主に対象とする試験で、職種区分は「係長級（事務）」「その他」です。

公務員になると取得できる難関資格ってなに?

難関資格と呼ばれるものの中には、公務員として勤務することで、試験が免除になったり、試験科目の一部が免除になったり、公務員としての職務経験を優遇する措置がとられているものがあります。 公務員になると、取得することができる難関資格にはどのようなものがあるのかまとめます。 「行政書士」とは、「官公署に提出する書類」の作成や提出の代理、「権利義務に関する書類」の作成、「事実証明に関する書類」の作成、そしてそれらにまつわる相談業務を担う職業です。 国家資格の「行政書士」を持ち、日本行政書士連合会の行政書士名簿に登録を受けることで、この職に就くことができます。 行政書士は法律分野の国家資格で、「行政書士法」に基づき総務省に認定されます。 筆記試験に合格すると「行政書士」という称号を得ることができます。